コーポレートガバナンス

企業理念

当社は「人が変われば、企業が変わる。仕組みが変われば、人が活きる」を企業理念としております。
「組織とヒトの活性化を通じ、付加価値の高い組織とヒトの創出に貢献すること」を経営理念とし、求職者に対しましては、幅広い層に対して満足いただける就業を実現すること、また、企業様に対しましても中長期的な視点でご活躍いただける人材やソリューションをご紹介し企業生産性や企業価値の向上に貢献することで、就労に関する社会的な課題の解決を行い、社会に寄与することを目的としております。

この様な理念のもと、当社は、顧客はもちろんのこと、株主、従業員、地域社会等、当社に関わる様々なステークホルダーを尊重し、当社の存在が全てのステークホルダーの成長へと寄与することで当社自身も持続的に成長し、社会に貢献し続けていくことを実現したいと考えております。

コーポレートガバナンスの基本的な考え方

当社は、この企業理念を実現するためには、コーポレートガバナンスが経営上の最重要課題のひとつであると認識しており、ステークホルダーから信頼され、より高いレベルの経営の健全性、透明性、公平性を確立することを最優先事項として認識しております。

特に当社は事業特性上個人や企業の重要情報に触れることが多く、それらを適切に利用することで顧客に満足いただけるサービスが提供できる反面、その取り扱いには細心の注意を要するため、企業として高いモラルとコンプライアンス体制が求められるものと理解しております。そのため、社内には「コンプライアンス(法令遵守)管理規程」「個人情報保護規程」を整備し、これの遵守を徹底するとともに、社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理について高いレベルの制度と体制を構築し、運用しております。また、内部統制につきましては、「職務権限規程」を整備し、これの遵守により業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。

推進体制図

推進組織図

コーポレートガバナンス・ガイドライン

当社では、コーポレートガバナンスの考え方や方針について、コーポレートガバナンス・ガイドラインを定めております。

コーポレートガバナンス・ガイドライン(PDF:155KB)

取締役の有する専門性(スキルマトリックス)

役職 企業経営・
経営戦略
営業・
マーケティング
財務会計 組織・
人材育成
デジタル
・IT
大西利佳子 代表取締役
社長
稲垣 憲太 取締役
杉山 康弘 取締役
[社外][独立]
清水 哲朗 取締役
[社外][独立]